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※直近の決算書をご用意ください 直近の決算書の数値を利用した簡易評価となりますので、M&Aをご検討される際の参考にご利用ください。
M&Aには複数の評価方法があるため、正確な評価を行いたい場合は別途ご相談をお願いいたします。
※2営業日以内に担当者よりご連絡させていただきます。

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こんな悩みをお持ちでは
ありませんか?
  •  悩み 1

    後継者がいないため廃業を考えている

    「子供がいない」「子供はいるが、公務員や大企業で活躍している」等の理由で 後継者のいない会社が増えており、後継者が決まっていない会社は127万社ほど存在するとも言われています。
    事業承継M&Aであれば日本の後継者問題を解決できるかもしれません。
  •  悩み 2

    従業員や取引先に迷惑をかけずに引退したい

    中小企業経営者の多くは、自分が引退した後の従業員のことや、取引先のことを気にされています。
    従業員の雇用関係や顧客との取引関係を確保できる事業承継M&Aなら安心して引退ができます。
  •  悩み 3

    M&Aを誰にも知られずに進めていきたい

    M&Aの情報が漏洩してしまうと、従業員の離職や、顧客からの取引停止等につながってしまうことがあり、 事業の存続を左右してしまう可能性があります。
    M&Aの実施にあたっては、秘密保持契約書の締結をお願いしております。
  •  悩み 4

    大手のM&A会社に相談したが、手数料が高すぎる

    大手のM&Aブティックは中小企業の中でも業績の良い会社をターゲットとしているため、 「着手金500万円」「成功報酬最低1000万円から」のように、M&Aの報酬が高く設定されていることが多くあります。 M&Aネクストでは多くの経営者にご利用いただくために、最低報酬を100万円に設定させていただいております。
  •  悩み 5

    借入金が多くて引退できない

    金融機関からの借入金が多く残っているため引退できない方でも諦めないでください。
    過去には債務超過の会社の売却のお手伝いをさせていただいたこともありますので、お気軽にご相談ください。
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3つの安心

グループ創業60年以上!

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税理士事務所が運営だから安心!

当社はグループ創業60年以上。経験豊富な専門家が、あなたのM&Aをサポートいたします。

最低100万円からの成功報酬!

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大手M&A会社のような高額な着手金や成功報酬はいただきません。 M&Aが成立したとき成功報酬を頂戴いたします。

全国から優良な買い手を探す!

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信頼できるネットワークに安心!

士業やM&Aブティックなど、全国の信頼できるM&Aの専門家と提携しているため、お互いに相乗効果のあるお相手を探し出します。
大手M&Aアドバイザリー会社との金額比較
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事前相談料 無料 無料 無料
着手金 100万円~500万円 50万円 無料
業務中間報酬 100万円~ 無料 無料
業務成功報酬 最低金額1,000万円~ 最低金額500万円~ 最低金額100万円~

※1,000万円未満の事業譲渡の場合

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事業承継M&Aの流れ

ステップ1

無料相談

お問合せフォームやお電話からお気軽にご相談ください。
事業承継M&Aの具体例や、期間等についてお話しさせていただきます。

ステップ2

M&Aアドバイザリー契約

今後の方向性や料金等についてご提案させていただき、ご納得いただいた場合にのみ、M&Aアドバイザリー契約を締結させていただきます。

ステップ3

企業概要資料の作成

決算報告書等の財務資料をお預かりし、買い手候補に提案するための企業概要資料を作成いたします。

ステップ4

買い手候補への打診

売り手にとって最適な買い手の洗い出しや、買い手候補への初期的な提案を実施します。

ステップ5

トップ面談

御社に興味を持つ複数の企業の中から、交渉を進めていく相手と秘密保持契約を締結します。
また、双方が前向きに進めていけそうな場合はトップ面談や会社見学を実施いたします。

ステップ6

意向表明

買い手候補より、条件の概略を示した「意向表明書」を受取ります。

ステップ7

基本合意書の締結

複数の買い手候補より1社に絞り込んで交渉を進めていくことになります。
この時点での基本的に合意している条件をまとめた基本合意書を締結します。

ステップ8

買収監査

買い手による買収監査(デューデリジェンス)が実施されます。
中小企業のM&Aの場合は財務・税務についての監査がメインとなることが多いですが、 買い手企業によっては、法務・労務・ビジネス面についての監査が実施されることもあります。

ステップ9

最終契約・クロージング

最終契約を締結し、前提条件等があればそれらを実行した後に、代金の決済および株式や権利移転が成され、M&A契約が完了します。
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経営者の方からよくいただく質問

Q:いくらで売却できますか?

会社の状況によって異なるため、企業ごとに査定させていただきます。
例えば、売上1億円、営業利益1000万円の同業の会社が2社あった場合をとっても、借入金の有無や、不動産が自社所有か賃貸なのかによっても資産の評価が異なります。そのため、中小企業のM&Aにおいては、「時価純資産+営業権」を用いて金額を算出させていただく場合が多いです。

Q:従業員や取引先に内緒で進めることはできますか?

はい、M&Aの情報は極秘事項です。万が一、従業員・取引先・金融機関等に情報が漏れてしまうと、最悪の場合は事業の継続自体が困難な状態となってしまいます。そのため、売り手の社内では社長と一部の役員などの限られた方のみで進めさせていただきます。また、弊社や買い手候補とは秘密保持契約を締結し、情報漏洩が無いよう最善を尽くさせていただきます。

Q:M&A後も従業員は働くことができますか?

はい、事業承継型のM&Aの場合、基本的には全従業員の継続雇用を条件とする場合が多いです。
買い手企業としても、会社のブランドが欲しいわけではなく、事業を引き継ぎたいという思いが強いため、従業員や取引先との関係性はもちろん、社名も変更しないケースもよく見受けられます。

Q:借入金が残っていますが売却できますか?

はい、可能です。絶対に売却できるというわけではありませんが、過去に債務超過の会社を売却するお手伝いをさせていただいたこともございます。特に特殊な許認可を保有していたり、大企業との取引先口座を持っているなどの場合には、買い手が見つかる場合が多いです。
また、債務超過の場合には、2~3年間程度かけて財務状況を改善してからM&Aを検討されるのも有効です。

Q:M&A後も社長として残留することは可能ですか?

はい、可能です。M&Aの際の条件として代表取締役の留任を設定することができます。
近年は、40代~50代の比較的若い経営者がM&Aで会社を売却する場合があります。この場合は、大企業にM&Aで会社を売却し、大企業のグループ傘下に入ることで自社の更なる発展を目指すことが多いです。

Q:買ってくれる相手が見つかるのでしょうか?

必ず買い手が見つかると断定することはできませんが、平均的に1件の売り案件に対して10件ほどの問い合わせをいただいているような状態です。なるべくよい相手を見つけるために、健全な状態で経営を行うことが最重要です。

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