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自動車整備工場をM&Aで売却することは可能ですか?

自動車整備工場をM&Aで売却することは可能ですか?

このページでは自動車整備工場をM&Aで売却することが可能かについて考えていきましょう。

 

地域に密着した車屋さんとして長年続けてきた自動車整備工場であれば、親子に渡ってご利用いただいているようなお客様も多いのではないでしょうか?

また、車検やオイル交換はもちろん、事故をした時の緊急対応や鈑金修理、自動車保険や車の買替えもまとめて面倒を見させていただいているような場合も多いでしょう。

 

もしも、そんな馴染みの自動車整備工場がなくなってしまったら、お客様は本当に困ってしまいます。

もちろん、お客様以外にも取引先や従業員にとっても同様です。

 

だから、近年では、会社が無くなってしまう廃業・倒産よりも、第三者に会社を引き継いでもらうM&Aによる売却を選択される自動車整備工場の経営者が増えています。

 

今回のタイトルにもなっていますが、「自動車整備工場をM&Aで売却することは可能ですか?」という質問を多くいただくのですが、会社の規模や状況によっても異なりますが、自動車整備工場をM&Aで売却することは可能ですのでご安心ください。

 

また、自動車整備工場の経営者がM&Aによる売却を検討する主な理由は以下の通りです。
  • 後継者がいない
  • 人材不足
  • 業績悪化
それぞれについて考えてみましょう。

 

自動車整備工場のM&A理由①~後継者がいない~



自動車整備工場に限らず、多くの日本の企業で後継者不在が社会問題となっています。

国の発表では、後継者が決定していない経営者の数は120万社を超えるとも言われています。

自動車整備工場も同様に、後継者がいないためにM&Aを考える経営者が増えています。

 

それでは、なぜ後継者がいないのでしょうか?

主な理由は以下の通りです。
  • 子どもがいない
  • 子どもはいるが、公務員や医者として働いている
  • 子どもはいるが、大企業の第一線で活躍している
  • 子どもはいるが、経営者の器ではない
  • 子どもはいるが、自分と同じような苦労をしてほしくない
 

「子どもがいない」

日本全体で人口減少が進んでいることもあり、後継者となる子どもや親族がいないというケースも増えています。

 

「子どもはいるが、公務員や医者として働いている」

経営者の子どもの多くは、小さなころから十分な教育を受けていることも多く、学校の先生や医者などの職業に就かれる方も少なくありません。

その場合、家業の自動車整備工場を継ぐのは難しいと言えるでしょう。

 

「子どもはいるが、大企業の第一線で活躍している」

仮に子どもがいたとしても、都会の大学を卒業し、地元に帰らずに大企業に就職し、家族もできてそのまま都会で暮らしているようなこともあります。

この場合も、大企業での役職や、都会の暮らしを捨てるのは本人にとっても、また家族にとっても難しい選択となり、結果として後継者にはなれないことも多いのです。

 

「子どもはいるが、経営者の器ではない」

優秀な経営者であればこそ、自分の子どもが経営者としてやっていくのは難しいと判断しなければならない場合もあります。

親が経営者だからという理由だけで子どもが後継者になることは、必ずしも幸せな選択とは言えません。

自分の子どもには会社を任せられないという理由で売却を検討される方が意外に多いことは、一般の方にはあまり知られていないかもしれないですね。

 

「子どもはいるが、自分と同じような苦労をしてほしくない」

これは経理や総務の責任者を務めているような母親によく見受けられる考えなのですが、長く商売をやっていれば苦しい時代も経験されています。

だからこそ、実の子には自分たちと同じような苦労をしてほしくないという理由で後継者としない場合もあるのです。

 

後継者がいないと言っても、会社や経営者によって色々な考え方があります。

 

自動車整備工場のM&A理由②~人材不足~



日本国内の多くの業界で人材が不足していますが、自動車整備業界の人材不足は深刻な状況です。

国土交通省の発表によると、自動車整備士を目指す若者は10年間で半減し、また、約5割の整備事業者で整備士が不足していると言われています。(国土交通省 「自動車整備士不足の現状と行政の取組」平成27年)

 

仕事はあっても整備ができる人材がいないため、M&Aを検討される経営者も増えています。

また、職人気質な業界でもあるため、経営者として会社を継いでくれる人材が育ちにくい環境とも言えるでしょう。

 

自動車整備工場のM&A理由③~業績悪化~



技術進歩により自動車の性能が上がった反面、自動車が壊れにくくなったことも事実です。

また、ハイブリッド車両が増えたことにより、町の整備工場では整備が難しく、ディーラーにしか対応できない内容も増えています。

さらに、車離れが進んでいることも加わり、業績が悪くなっている自動車整備工場も各地に点在しています。

 

売上を上げるために最新の設備を導入するには多額の投資が必要ですが、町の整備工場には資金的な余裕がないことがほとんどです。

 

多くの整備工場では、過去に借りた設備や工場の借入金の返済が残っているため、業績が悪くなってしまうと、返済もままならないというようなご相談をいただくこともあります。

 

業績悪化により資金繰りも悪くなったことが原因でM&Aによる売却を決める自動車整備工場も多いのが現状です。

 

廃業・倒産を考える前にM&Aで売却しませんか?



会社経営者にとって、廃業・倒産は最終手段です。

長年応援してくれたお客様や従業員のためにも、何とかして事業を継続できる方法を探してみましょう。

 

M&Aによる売却であれば、お客様や従業員の引継ぎはもちろん、経営者の借入金の連帯保証の解除や、株式の売却によりまとまった資金を手に入れられる可能性があります。

 

幸せな第二の人生を過ごしていただくためにも、まずはM&Aによる自動車整備工場の売却を検討されてもよいかと思います。

 

自動車整備工場のM&Aにつきましては、以下よりお問合せください。

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鷹野 将和(株式会社八事財産コンサルティング 執行役員)

「グレートM&Aを増やす!」をミッションに、事業承継M&Aのアドバイザリー業務に従事。 「M&Aユーチューバー/タカノ」として、YouTubeを活用してM&A情報を提供している。