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うちの会社いくらになるの?中小企業のM&Aの評価額について



うちの会社いくらになるの?中小企業のM&Aの評価額について」(2019/01/4 に公開)

うちの会社いくらになるの?中小企業のM&Aの評価額について




みなさんこんにちは。M&Aネクストの鷹野です。

今日は特にみなさんも気になる、M&Aで会社を売却しようと思う人は気になることがあるかもしれないんですけれども、自分の会社の価値が客観的にいくらになるかというところについてお話したいと思います。

基本的には上場企業であれば株価がつきますので、客観的な数字というのが出ると思うんです。

ただ、中小企業って社長さんが全部の株を持っていることが多くて、株価がつくということもなかったりします。

そんななかで、自分が育ててきた会社なので、そもそも人様から金額はいくらなんだって言われる筋合いもないかもしれないですね。

私も基本的には自分の会社はプライスレスなのかなっていうふうには思っています。

そんななかでもしもM&A、ほかの方にお譲りすることを考えた場合っていうのは、どうしても何かしら基準が必要になるんですね。

もしかすると売り手側の人はなるべく高く買っていただいたほうがいいなと思っているかもしれないですし、買い手さんとしてはなるべく安く譲り受けたいなと思っているかもしれないです。

これってなかなか利害が一致しないですけれども、じゃあどう言った金額が参考になるのかっていう、その出し方っていうのがあります。

 

M&Aの評価方法について


M&Aの会社の評価の仕方っていうのもいろいろあるんです。

純資産方式だとか、DCFとか、類似業種批准法とかいろいろ難しいところがあるんですけれども、これも中小企業のサイズ感によっても違うんですけれども、私たちがお手伝いしてるなかで、やっぱり中小企業に一番合うなというところは、純資産法と呼ばれるものですかね。

どういったものかっていうと、会社には決算書の右下の部分をご覧いただくと分かるんですが、純資産というものがあります。

これは何かというと、決算書のなかでいうとプラスの資産とマイナスの資産があるんですね。

プラスの資産は何かっていうと、現金、現預金だったりとか、土地とか言ってみれば、今会社を閉じたら、廃業したらお金が残る部分、それがプラスの資産ですね。

マイナスの資産っていうのは借入金だとかの部分ですね。あとは買掛金とかそういったものっていうのは、マイナスの資産ですね。

なので、純資産は何を表しているかっていうと、もし今会社をやめたとしたら、プラスが残るの?マイナスが残るの?どっちなの?というのを表すのが純資産っていうふうになっています。

 

売上・利益が同じ会社でも評価額が異なる理由


M&Aで会社を売るならいくらになるの?ってパッと聞かれるときがあるんです。

うちは売上1億円ぐらいなんだけれども、だいたい年間の売上ぐらいで売れるのかな?3年分ぐらいで売れるのかな?っていうふうに聞かれることがあるんですけども、これはなかなかちょっと難しくて、売上だけで金額ってちょっと決めづらいんです。

業種にもよるんですけれども、例えば売上が1億円あっても、利益が全然出てないところに1億円の価値があるのかっていうと、なかなかそこには価値をつけづらいですね。

また、同業の会社がこの前同じぐらいの売上のところなんだけれども、1億円ぐらいでほかのところに売却したらしいんだよっていう話をされることもあるんです。

うちの会社も同じぐらいで売れるかな?みたいな相談をいただくんですけれども、これも同業で同じぐらいの売上、同じ利益だから、同じ金額で売れるかっていうと、これもまたそうではなかったりします。

なぜかというと、例えば同じ1億円の売上の会社、利益もどっちも1千万円だとしましょう。

A社には借入金が全くありません。0円、無借金経営。

B社は借入金が5千万円ぐらいあります。

通常会社を経営していれば、5千万円ぐらいの借入金なんていうのは普通のことなんですけれども、ここによっても全然会社の価値違いますよね。

例えば借金のないA社であれば、もしかしたら1億円で売却できるかもしれないんですけれども、全くほかの条件が同じだとしたら、B社は借入金が5千万円あるので、1億円からすれば5千万円の減額になるんじゃないかなというふうに思います。

この辺りを評価するときに、純資産法っていうのが非常に大事になってきます。

純資産のなかには借入金だとか土地だとかっていうのもすべて含まれますね。

ただ、簡単に評価するんだったら純資産だけでパッと見ればいいと。

あとは営業権を何年つけるかっていうところですね。

営業権っていうのは収益力を見たりします。純資産、中小企業の場合は比較的みなさん節税をされていることが多いので、単純に純資産に載っている数字ってそのまま評価することっていうのは難しいんですね。

あくまで決算書っていうのは税務署に提出するために、税理士さんが作った決算書なので、正しいんですがもしかしたら今の会社の実態、M&A上の実態を表しているとは限らないんです。

 

純資産法について


そのために、私たち専門家であれば、基本的には時価純資産というものを使います。

今ある純資産から、本当の今の価値はいくらぐらいなのっていうことを、修正をしていくんですね。

例えば、もうすごく昔に買った土地があって簿価上はすごく安いけども、時価に直すと修正がすごく入るとか。

これって時価に直さないと損しちゃいますよね。

逆のこともあります。

バブルのときに土地を買っていて、建物を買っていて、不動産を買っていて、それの価値がすごく下がっているから実際には含み損があるっていうこともありますね。

あとは、例えば時価純資産というのは、今の会社の資産を表すもの、プラスアルファ、会社には利益っていうものが出てくるはずなので、利益の部分をどういうふうに評価をしてくかっていうところで、営業権というのをつけていきます。

営業権は私たちがよくやるのは、営業利益プラス減価償却費、減価償却費っていうのは今年払っている費用ではないので、これを加味すると、その年のそこの会社の収益力っていうのを計ることができるんですね。

あくまでも過去の3年分、もしくは過去の5年分をさかのぼって、その平均値を出したりだとか、右肩上がりで収益力が出ている、利益が出ているのであれば、そこもちょっと加味をしたりしますね。

あとはその業種によって、営業権というのを1年とるのか3年とるのか5年とるのかって違いますね。

飲食店だと世の中の情勢を受けやすいので、営業権も1年ぐらいしかつけれないよっていうこともありますし、比較的業績が安定している製造業であったりだとかであれば、もしかしたら3年ぐらいつけれるかもしれないですね。

権利収入的なところが多い会社、IT系の会社で何かシステムを提供していて毎年毎年同じフィーが入ってくるとか、そういう安定している会社であれば、もしかしたら営業権も5年ぐらいつけれるっていうこともあるかもしれません。

この辺りっていうのは、業種によったりだとか、あとは売り主さんの考え方であったりだとかっていうことを反映させて価格を決めていくっていうのが、M&A。中小企業のM&Aの、会社の価値、評価の仕方です。

 

M&Aの評価額についてのまとめ

あとは、業種によって実は相場があるなんてこともあったりもします。

うちの母体は税率事務所ですが、税理士事務所も比較的高齢の税理士さんも多くって、M&Aはあるらしいんですよ。

私はお手伝いしたことはないんですけれども、税理士事務所のM&Aの相場っていうのは、これは面白いもので、基本的には売上の1年分だそうです。

売上っていうのはいわゆる顧問料と決算料からなるものですね。

その1年分で価格付けをするっていうのが、税理士事務所の相場だったりするので、業種によっても相場があったりしますので、もし自分の会社の評価、いくらになるかっていうのが気になるのであれば、私たちの、概要欄に載っていますが、M&Aネクストのサイトからも入力をしていただければ、ある程度の金額を出せるようになっていますし、身の回りにM&Aに携わる方がいらっしゃれば、一度うちの会社はM&Aをしたらいくらぐらいになるの?というふうに聞いていただくといいかもしれません。

税理士さんが評価をする、相続税の評価っていうのはまた別の数字になってくるので、ちょっとご注意いただければと思います。

M&Aの評価を知りたいっていう話をしていただくと分かるかと思います。

本日もご視聴いただき、ありがとうございます。

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鷹野 将和(株式会社八事財産コンサルティング 執行役員)

「グレートM&Aを増やす!」をミッションに、事業承継M&Aのアドバイザリー業務に従事。 「M&Aユーチューバー/タカノ」として、YouTubeを活用してM&A情報を提供している。