60歳を過ぎても後継者がいないあなたの会社でも売却できるかもしれません。

この記事をお読みのあなたは、60歳以上で何かしらの会社を経営している社長さんかと思います。。

 

そして、後継者問題でお困りなのではないでしょうか？

 

お子さんがいらっしゃらなかったり、ご子息が公務員や医者になっていたり、はたまた大企業でバリバリ活躍していたりで、会社を継ぐことが難しいということもあるかもしれません。

今までであれば、後継者がいなければ、数年後の廃業に向けて、顧客を減らしたり、従業員に新しい働き口を探してもらう必要があったかもしれません。

しかし、ここ数年、後継者探しのための「事業承継M&A」が注目を浴びており、自分の会社を新しい経営者に譲って、数千万円から数億円の退職金を受け取って引退する経営者が増えています。

 

「自分の会社なんかを買ってもらえるわけがない」

とお考えの方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

「自分には関係のない話」とお考えになる前に、まずはこの記事を最後までお読みいただけますと幸いです。

 

廃業予備軍127万社

中小企業庁の発表によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人、その約半数の127万人については後継者が決まっていないと言われています。

日本の企業の約3分の1の企業で後継者が決まっていないということなので、社長さんの会社に後継者がいないのも仕方のないことです。

後継者がいない理由は様々です。

 

＜よくある後継者がいない理由＞

・子供がいない

・子供はいるが先生や役所勤めなど公務員になってしまった

・東京の大学に進学し、そのまま大企業に務めている

・都会に家族と住んでいるため、実家に戻るつもりはない

・そもそも経営者にむいていない

 

幹部社員は後継者にできない？

親族が無理なら、社内の幹部を後継者にしようと考えるのは自然なことかもしれません。

社長さんとの信頼関係もできていて、社内の事情も把握していて、取引先との関係も良好、仕事にも問題なし。

こんな幹部社員がいれば後継者になってほしいと思うのも当然です。

ただ、一見すると適任に思える幹部社員であっても、後継者になっていただくには高いハードルがいくつかあるのです。

まずは、株価の問題です。

 

何十年と続いてきた会社の決算書には資産が貯まっており、帳簿上の株価が数千万円から数億円となってしまう場合が多く見受けられます。

社長さんの会社の幹部社員さんは、数千万円の会社の株式を買うことができますでしょうか？

いくら幹部社員さんといえども、なかなか難しいのではないでしょうか？

かと言って、会社の株式をタダ、もしくはタダ同然の価格で売ってしまうのでは、社長さんも面白くないでしょう。

 

仮に、分割払いで株式を買い取ってもらえるということになったとしても、まだまだ越えなければならないハードルがあります。

次は金融機関借入金の保証人問題です。

会社運営のために、銀行や信用金庫などの金融機関から数千万円～数億円の資金を借り入れていることは、経営者にとってはいたって普通のことだと思います。

また、多くの場合、社長さんが借入金の保証人になっているのが通例です。

 

しかしながら、幹部社員といえども、会社の借入金のことまで知っている方は少なく、数千万円を超える借入金の連帯保証の引継ぎについては難色を示す場合がほとんどです。

もしも幹部社員の方が覚悟を決めて、株式を買い取って会社の借入金の保証人になるという決断をしたとしても、はたして家族の同意は得ているのでしょうか？

 

「今度、会社の社長になるんだ。その代わりに、5000万円の借入金の保証人になることになるんだけど。。。」という話しを素直に聞き入れてくれる奥さんはなかなかいらっしゃいません。

多くの場合、「うちの住宅ローンがまだたくさん残っているのに、5000万円の保証人になんてなれるわけないでしょ？」と一蹴されるのが関の山です。

 

こういった理由で、幹部社員を後継者にするのはあまり現実的な選択とは言えない場合が多いのです。

 

後継者探しのための「事業承継M&A」

このような理由から、なかなか後継者がいないというのが現状となっています。

もしも後継者がいないのであれば、残された道は廃業するか、倒産させるか、社外から後継者を探し出すかということになります。

廃業・倒産は最終最後の手段ですので、社外から後継者を探していく「事業承継M&A」がここ数年で注目をあびています。

 

以前であれば「M&A」と言えば、ハゲタカのような悪いイメージがつきまとっていましたが、今はそのようなことはありません。

現代のM&Aは後継者探しのための手段の一つなのです。

 

M&Aといっても大きな企業だけが対象となるわけではありません。

私たちがお手伝いさせていただいただけでも、年商1億円程度のグループホームや、年商数千万円程度の飲食店の事例なんかもございます。

また、必ずしも黒字会社しか売却できないというわけでもありません。

 

もちろん、売却できるかどうかはチャレンジしてみなければ分かりませんが、私が中小企業のM&Aに携わっている経験からすると、現在のM&A業界は、1対9程度の割合で、圧倒的に買い手が多く売り手が少ないです。

小さな会社であっても、赤字会社であっても、条件にもよりますがお相手が見つかる可能性は非常に高いと感じています。

 

まずはM&Aネクストにお問合せください

もしも社長さんの会社に後継者がいないことが分かっているのであれば、今すぐにでも相談するべきです。

以前にこんなできごとがありました。

初回のご相談をいただいた後に、なかなか心の整理ができずにM&Aに踏み切れずに悩んでいる社長さんがいました。

その社長さんは、ある日突然倒れてしまい生死の境をさまよった結果、何とか回復することができたのをキッカケに、正式に会社を売却したいと依頼をいただくことになりました。

しかし、社長さんが入院している間に業績も悪くなっていたため、最初に相談いただいた頃と比べて売却金額を大きく減額せざるをえませんでした。

最終的には良い相手が現れ、会社をお譲りすることにはなったのですが、当初から売却を進めていたらと思うと、非常に残念な思いになりました。

 

M&Aが成約するまでには、少なくとも半年～2年程度の期間が必要です。

この記事を読んで、少しでも「事業承継M&A」が気になったようでしたら、お気軽にご相談ください。

また、お忙しい社長さんに分かりやすくM&Aについてご理解いただくために、「マンガM&A」をご用意させていただきました。

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