M&Aにおける買収価格の決まり方

企業や事業の売買といっても、あくまで売買ですので、価格は当事者間の合意によって決定します。

とはいえ、価格交渉を行うにも、なんらかの指標が必要です。

そこで使われるのが、バリュエーションという考え方です。

バリュエーションとはあるルール（計算方法）に従って、企業価値を計算するものです。

モノの価値を評価する見方が様々あるのと同じように、バリュエーションについても複数の方法が存在します。

大きく分けると、対象会社を一つの資産とみなし資産価値で評価する方法、その会社が将来生み出すキャッシュフローに注目する方法、似たような企業の市場における評価を参考にする方法の3つが存在します。

今回は中小企業のM&Aでよく使用される、資産価値に注目する方法のうち、最もメジャーである純資産法についてみていきましょう。

M&Aにおける純資産法の計算方法について

純資産法とは、企業の価値を、資産と負債および現在の収益力から計算する方法です。

すなわち、資産－負債＋純利益×αで計算します。

ここでのαは数倍前後で見ておくとよいですが、どの利益指標を使うかや、経済環境、オークション等の競争状況によって変わってきます。

売り手の交渉力が強いほど、大きい数字になります。

ポイントとなるのは、資産は簿価ではなく時価で計算されるという点です。

また資産には無形資産も含まれます。

買収前の事業精査（デューデリジェンス）では、無形資産を含むすべての資産の再評価が行われると同時に、簿外債務がないかなどの精査も行われ、資産と負債の値が確定します。

もう一つのポイントが営業利益×αの部分です。

この部分は営業権と呼ばれ、事業そのものの価値を評価する部分になります。

安定した事業であれば、直近3～5年程度の(営業利益+減価償却費等)の平均にαをかけていくことになりますが、直近数年で成長している場合は、現時点に近い年度の比重を高くするなどして補正をかけます。

直近成長をしているが今後落ちていく見込みであれば、早いタイミングで売却をした方が良いということになります。

M&Aはあくまで売買のため、最後は交渉になります。時間とリソースの許す限りよりたくさんの買い手を募り、自社を高く評価してくれる相手に絞って交渉を行っていくことが肝要です。