事業承継マンガLP
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もっと詳しくM&Aを知りたい方へ・・・
事業承継M&Aの流れ
ステップ１ まずは無料相談 どんなことでもまずは相談してみてください。
ステップ２ M&Aアドバイザリー契約 着手金不要で成功時のみ報酬が発生しますので、金銭的なリスクはございません。
ステップ３ 資料のご提供 M＆Aアドバイザリー契約を結んだ後に必要な資料（決算書、謄本など）を提供いただきます。
ステップ４ 企業概要資料の作成 買い手候補企業に売り手の会社がどんな会社でどんなメリットがあるのかを提示した上で、譲渡を検討してもらうための資料のことです。
ステップ５ マッチング 企業概要資料の作成が終わったらいよいよ買い手企業候補を探します。
ステップ６ ネームクリア ノンネームシートによる初期的な提案の後に、より詳細な検討を進める場合は、秘密保持契約を締結したうえで社名や決算書等の詳細情報を公開します。
ステップ７ トップ面談 ネームクリア後は、決算書等の詳細資料の検討や質疑を重ねて案件の検討を進めていきます。そのうえで、お互いに前向きに進めていくために売り手と買い手の経営者が実際に対面してトップ面談を実施します。 経営者同士が対面で話しをすることで、資料等では判断できないお互いの相性や価値観を共有することができるため、トップ面談は非常に重要なプロセスです。
ステップ８ 意向表明書の提示 トップ面談を終えると、さらにＭ＆Ａを進めていくために、買い手は「意向表明書」を提出します。
ステップ９ 基本合意契約の締結 売り手が意向表明の内容に合意した場合、「基本合意契約」を締結することとなります。
ステップ１０ 買収監査 買収監査（デューデリジェンス）では買い手側が手配する専門家(公認会計士、税理士、弁護士等)による調査が行われます。立ち合い調査の場合、1日～数日間で実施される場合が多く、従業員にＭ＆Ａを知られないようにするために、休日に実施される場合もあります。
ステップ１１ 最終譲渡契約の締結–クロージング 買収監査の結果、双方の最終条件や意向を確認し、最終譲渡契約を締結します。また、実際に譲渡対価が支払われ、株式を移転し経営権が移ることをクロージングと呼んでいます。
Q&A
Q 従業員や取引先に内緒で進めることはできますか？
はい、M&Aの情報は極秘事項です。万が一、従業員・取引先・金融機関等に情報が漏れてしまうと、最悪の場合は事業の継続自体が困難な状態となってしまいます。 そのため、売り手の社内では社長と一部の役員などの限られた方のみで進めさせていただきます。 また、弊社や買い手候補とは秘密保持契約を締結し、情報漏洩が無いよう最善を尽くさせていただきます。
Q M&A後に従業員はどうなるのですか？
はい、事業承継型のM&Aの場合、基本的には全従業員の継続雇用を条件とする場合が多いです。 買い手企業としても、会社のブランドが欲しいわけではなく、事業を引き継ぎたいという思いが強いため、従業員や取引先との関係性はもちろん、社名も変更しないケースもよく見受けられます。
Q 借入金が多く残っていますが売却できますか？
はい、可能です。絶対に売却できるというわけではありませんが、過去に債務超過の会社を売却するお手伝いをさせていただいたこともございます。 特に特殊な許認可を保有していたり、大企業との取引先口座を持っているなどの場合には、買い手が見つかる場合が多いです。 また、債務超過の場合には、2～3年間程度かけて財務状況を改善してからM&Aを検討されるのも有効です。
Q M&A後に社長として残ることは可能ですか？
はい、可能です。M&Aの際の条件として代表取締役の留任を設定することができます。 近年は、40代～50代の比較的若い経営者がM&Aで会社を売却する場合があります。 この場合は、大企業にM&Aで会社を売却し、大企業のグループ傘下に入ることで自社の更なる発展を目指すことが多いです。
Q 中小企業でもM&Aが可能ですか？
はい、可能です。過去のケースですと、個人事業で飲食店をされている方のM&Aのお手伝いをさせていただいたこともあります。 ただし、従業員がおらず代表者様がお一人でされている事業だと、買収後の売上等を見込むことができないためM&Aが非常に難しくなります。
無料相談のご案内
見ず知らずの私たちに決算書を開示したり、会社の重要事項やプライベートについてお話しすることに抵抗をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
また強引な売却されてしまうのではと不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
安心してください。私たちはそのようなことは一切行いません。
ただ少しだけ、どんな気持ちで会社を経営してきたのか、これからどうしていきたいのかをお聞かせください。
会社をどうするのかは一緒に考えていきましょう！
事業承継Ｍ＆Ａには準備が必要です。
早めにご相談いただけると、より理想の相手に巡り合える可能性が高くなります。
もし少しでもM＆Aに興味を持っていただけるのであれば、一度無料相談にお越しください。
お問い合わせは こちらから
TEL：052-834-0355
企業概要
| 会社名 |
株式会社八事財産コンサルティング |
| 所在地 |
〒468-0069 愛知県名古屋市天白区表山1-118 |
| 連絡先 |
contact@taxplanning.co.jp |
| 代表者 |
山田 知広 |
| 設立 |
2018年10月 |
| 事業内容 |
M&Aアドバイザリー、事業再生、財務コンサルティング |
| 関連 |
山田税理士事務所 |
| 沿革 |
1958年 山田嘉重税理士事務所 設立
1976年 株式会社経営情報センター 設立 2006年 株式会社相続手続支援センター名古屋 設立
株式会社中日本エム・アンド・エーセンター 設立
2007年 行政書士山田法務事務所 設立
2009年 相続により山田知広が代表に就任 山田税理士事務所に名称変更
2013年 株式会社相続手続支援センター名古屋 譲渡
2015年 「相続相談オフィス名古屋」 開設 2016年 「企業型確定拠出年金相談センター」 開設
2017年 「山田税理士事務所」 メインサイトリニューアル
2018年 山田会計グループ創立60周年記念式典 開催 株式会社八事財産コンサルティング 設立
事業承継M&A専門サイト「M&Aネクスト」 開設
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